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資本主義経済の変容と産業構造の転換

小幡道昭

1994年度第4群合同研究会のおける第2群報告(1994.12.3)


1. 方法

まず、方法的な問題についてふれておきたい。 本班の課題は、資本主義経済の変容を長期的な観点から分析する ことにある。 そのための方法は、本班内部で厳密な意味において、あらかじめ 統一されていたわけではないが、 ここでは、そのひとつを示すことにしたい。 資本主義経済の変容という認識のしかたは、 資本主義経済は多様な型を具えるが、 しかしそれらを共通に資本主義経済として 規定できる側面を具えるということを意味する。 したがって その解明には、資本主義経済が資本主義経済たる以上 かわることのない側面を解明する基礎理論と、 資本主義経済が変化してゆく契機に焦点をあてる 発展段階論で構成する必要がある。

この基礎理論に基づくと、資本主義経済というのは、 基本的にはつぎのような社会として捉えることができる。 すなわち、市場は商品が貨幣を媒介に売買される場であるが、 そこには単に他人にとっての有用性しかもたない自分の商品を 自分にとって有用な商品と置き換えるというだけではなく、 売買を通じて価値の増殖をはかる転売活動を生みだす。 この転売活動を資本とよび、それを担う主体を資本家という。 ところで、資本を中心として構成される市場は、 社会的な再生産システムの維持にとって必ずしも 不可欠なものではない。 社会的な再生産システムが、資本の利潤追求活動を中心に 編成されるようになった社会を資本主義経済とよぶ。 そのための条件は、資本が近代的な雇用関係を通じて、 自由に労働力を商品として購入できることにある。 しかし、この条件は市場の内部から自然に発生するものではない。 この条件が与えられると、 資本を中心とする市場によって、 社会的な再生産過程が自己調整的に 編成されるようになる。 資本主義経済は、基本的には制度や慣習など市場以外の 調整機構にたよることなく、生産システムを処理できる 自立的な社会であると理論上は捉えることができる。

このように資本主義経済を捉える立場からすると、 市場と社会的生産システムとの関係をどう理解するかが 根本的な問題となる。 報告者は市場と社会的な再生産システムとの間には、 一種の作用・反作用の関係があり、 資本主義経済は自己変容の性質を具えていると考えている。 すなわち、資本主義経済は企業による利潤追求の動機に よって、生産過程を独自のものに変化させる力をもつ。 もちろん、それは企業が新たな生産技術を採用・開発したり、 あるいはさまざまな社会慣習を利用したりするかたちで おこなわれるのであり、そのかぎりでは 外部的な要因を取り込んでゆくことで変質するのだといってもよい。 しかし、その取り込む動力は利潤の増進という資本主義的な もの以外のなにものでもないのである。

こうして、資本主義経済は市場の圧力を受けて生産システムを 独自のものにかたちづくってゆくことになるが、 そのことは市場に対して反作用を及ぼすことになる。 資本主義経済における市場は、 資本が生産過程を担当する結果として、 独自の機構化を遂げることになる。 すなわち、商品の価格も個別資本が有機的に 関連する社会的再生産過程の部分部分を担当する結果、 どの資本に共通な技術的な競争基準が与えられることになる。 この結果、市場における価格の運動にも 一定の基準が形成され、資本主義経済に固有の価格機構が 装備される。 また、商品の売買をめぐっても、 商品の売買に専業化した商業資本と一般の産業資本との間の いわば水平分業が形成され、 さらにこの商業資本の内部にも特化が進み、 資本主義経済の特有の商業機構が発達することになる。 このような資本間の横の分業は、 資本の内部に生じるさまざまな資金運用をめぐっても 展開される。 すなわち、資本主義経済は、 ほかの市場一般にはみられない、 発達した金融機構を具えることになる。 資本主義経済における市場は、 このような複雑な資本間の横の分業による機構化を 特徴としており、 生産システムの編成様式に適応するかたちで、 とりわけ市場機構の側面において、 さまざまな機構の分化・発生を繰り返し、 多様化する性質をもつといってよい。

以上のように、資本主義経済は市場と生産システムとの 間にはたらく作用反作用によって、独自に進化する力を 具えた経済社会であるというのが報告者の資本主義経済に 対する原理的な捉え方である。 したがって、資本主義経済は理論上特定の型に収束するような 性質をもつというよりは、自己変容を繰り返す性格をもつものとなる。 とはいえ、このような変容は連続的の起きるのではなく、 不連続に生ずるものとみるべきである。 すなわち、市場と生産システムとの間には、 ある安定した組み合わせの構造が存在するのであり、 この構造が破壊され新しい構造にとってかわる過程で、 急速な変化が生じると考えられるのである。 註1

2. 新たな段階:長期的・世界的変容

以上のような方法的枠組みにたってみると、 現在つぎのような課題が提起されていることになる。 すなわち、情報通信技術の新たな展開は、 この変容をもたらす動力となりうるのか、 もしそうだとすればそれはどのような変化の方向を指し示すもの なのか。

まず第1の点に関しては、第2班の大部分の研究者は、 それが資本主義経済の構造変化を引き起こすだけの 潜勢力を具えているという認識をほぼ共有している。 この点に関連して、以下のような研究が第2班の内部で重ねられてきた。

  1. このような長期的な変容の問題は、 同時に世界的な経済の成長と停滞が後退する かたちで、従来長期波動論として論じられてきた 問題と密接に結びつく。 情報通信技術と長期波動論との関連は、 この意味で興味深い問題を含んでおり、 このような観点からのサーベイと、フリーマン、 マンデル、クームズなどの批判的な検討が試みられている。 註2
  2. さらに興味深い問題は、 従来基本的な生産技術の変化が、 新たな産業分野をうみだし、それが同時に後発資本主義の 急激な成長と先進国への転化の契機となり、 世界経済の構造変化を引き起こすかたちで進んできたことである。 その点で、情報通信技術の発展が、新興NIES諸国における 資本主義経済の勃興と結びついて進んだことは、 重要な意味をもつ。 従来、一つの支配的な考え方として、 世界的にみた場合、資本主義経済による産業化には限界があり、 それは基本的には日本の帝国主義をもって最後とするのであり、 それ以外の諸国においては、資本主義経済に基づく 発展の道は閉ざされている、というするものがあった。 しかし、このような考え方は、 アジアにおける新興NIES諸国の興隆によって、 根本からその基礎を失ったと思われる。 このような新たな後発資本主義地域の生成に、 情報通信技術のインパクトがどのように作用しているかが 検討されてきた。 註3
  3. 情報通信技術の展開は、 資本主義経済だけではなく、 計画経済に基づいて重化学工業化におけるキャッチアップを はかってきたいわゆる社会主義経済に対しても、 その崩壊という結果をもたらすことになった。 この瓦解が、単に計画経済一般の難点によるものではなく、 産業構造の転換に密接に結びいた変化であるという 見解も提起されている。 註4

3. 社会的生産システム

つぎに第2の点、 すなわち、情報通信技術の新たな展開は、 どのような変化の方向を指し示すもの なのか、という問題に進むことにしよう。 それは、社会的生産システムと 市場機構という二つの構造変化の究明と いうかたちで進められることになる。まず、 社会的生産システムの変容のほうから 第2班の研究の結果を概括してゆく。

3.1 労働生産過程への影響

情報通信技術の発展の一つの側面は、 戦後の先進資本主義経済における機械加工産業などに みられる新たなオートメーション化の流れを大きく加速した ことにある。 しかし、その実際のすがたは、一般に考えられている ほど、人間労働に依存しないものになっているかどうか、 この点に関しては具体的実証的な研究が不可欠であった。 そして、現状に関していえば、このような通念が当てはまらない ケースがしばしば見られるという報告がなされている。 註5 しかし、長期的な観点に立ってみると、 情報通信技術は従来の手先の労働の自動化を完成させる 可能性をもつ。 このようなかたちで、情報通信技術が発展するなかで、 人間の労働がどのようなすがたに変化してゆくのか、 という理論的な問題が生じてくる。 この点に関する一つの考え方は、 情報通信技術の発展は、一方的に人間労働を 排除する自動化をもたらすわけではなく、 むしろ社会的なコミュニケーションを基礎とする 人間の知的な活動の領域に拡張され、 そこでコンピュータを介した、人間の 知的活動の単純化が新たな次元で展開の端緒についたのだという ものである。 註6

3.2 技術パラダイム論

また、このような情報通信技術の発展がもつ、 技術論的な検討も重要となる。 註7 情報通信技術の発展がもつ技術的なパラダイムに関して、 ECにおける主要な議論をサーベイし、 またUSAにおける情報ハイウエイの敷設がもたらす 社会的インパクトなどをめぐって調査研究が進められた。 註8 さらに、このような技術論的な研究を基礎として、 それが生産システムに与える影響を追求する試みもなされた。 そこでは、ECなどでフォーディムにとってかわるべき、 アンソロポセントリック・生産システムと 情報通信技術の関連が、日本型生産システムとの 比較において考察されている。 註9 また長期波動論的な観点からの技術パラダイム論の再検討も 試みられている。 註10 さらに、情報通信技術と80年代に急激に発展した さまざまな高度科学技術の関係も重要となる。 高度科学技術の諸分野がいずれも人間による情報処理の 能力の上昇を基礎にして、 それを自然界に対して作用させる外界指向であるのに対して、 情報通信技術はいわば人間の情報処理能力を 対象とする人間指向の技術であるという見解も提示されている。 註11

3.3 蓄積体制

また、情報通信技術の発展は、 資本の蓄積構造を変化させ、その結果として、 資本と労働との間の社会的剰余の分配関係に 大きな影響を与えることになる。 この点に関して、 情報通信技術の発展が、 多品種少量生産による低成長型安定軌道を目指すPiore= Sable流の 「柔軟な専門化」戦略、 より積極的に高蓄積の再来を展望する レギュラシオン派の「柔軟な量産体制」戦略との中間をゆく、 半硬直的な中規模量産体制という第3の道をたどっている。 それは、多品種化と量産化とのジレンマをかかえる不安定で 流動的な体制である、という見解も提示されている。 註12

4. 市場機構の変化

もう一つの構造変化である、市場機構の変化に関する 研究はつぎのような結論に達している。

4.1 価格機構

市場における活動にとって情報がますます決定的な 役割を担うものとになってきた。 しかしそのことは市場における取り引き対象として、 情報が占める比重が大きくなってきているということを ただちに意味するわけではない。 近年のマスコミュニケーション産業の伸長には、 刮目すべきものがあるといってよい。 だがこうした産業において、 そのコストの大半は情報を伝達するための 物的媒体や配送に要した経費によって占められている。 それを差し引くと純粋な情報への対価は幾許も残らない。 資本主義経済の確立にとって「労働力商品化の無理」が、 最大の障壁となるという問題が経済理論においては重視されてきた。 しかし、「情報そのものの商品化」にはそれ以上の困難が潜んでおり、 社会の基本構造の転換なしにそれが実現するとは考えにくい。 \footnote{ 小幡道昭「情報の社会哲学」『メルクリウス』 } しかし、情報通信技術は、単なる生産技術ではなく、 むしろ市場機構の編成に直接関わるような技術という特質をもつ。 19世紀末の精錬や化学的技術の開発が、 巨大装置産業を創出し、それに対応して 市場構造が同規模産業の競争的な市場から 大企業間の寡占的な市場や大企業と中小企業との 間の組織化された市場へと 受動的に変化したのとは異なる側面をもつ。 情報通信技術の発展は、 直接に商品売買に不可欠な流通費用に影響を 与え、また在庫を中心にした需給調整方式を 大きく変質させる可能性がある。 この点の理論的な研究も試みられた。 \footnote{小幡道昭「市場と情報」『経済評論』1993年4月参照} また、このような市場を直接対象とする技術の導入が、 市場の競争を再活性化する方向に作用し、 その意味で資本主義経済の「逆流」現象を生みだしている という見解も提示され議論されてきた。 \footnote{伊藤誠『逆流する資本主義』参照}

4.2 流通機構

情報通信技術の発展は、 独自の流通システムに対しても 大きなインパクトを与えている。 これが従来の複雑な流通機構を簡素化する方向にむかうものなのか、 それとも逆にこの部分の産業規模を 肥大化する方向に作用するのかは、理論的にも実証的にも 資本主義経済の変容の実質を探るうえで重要な意味をもつ。 この問題に関しては、 とくに日本的な商慣行や取引形態が変質し、 その結果、その負の側面が合理化されることに つながっているという見解が提示されている。 \footnote{ 半田正樹「情報通信技術と『日本型流通システム』」 (本班93年度『研究成果報告書』)参照 } 流通システムを考えるうえで、実は 単純な技術の問題としてではなく、 それが歴史的に先行して形成されている 制度的な枠組みと作用しあう側面が重要である。 この点は、 産業システムの新たなインフラストラクチャとして注目される EDIの形成をめぐる事例に則したかたちで研究された。 \footnote{ 福田豊「日本におけるEDIの構築と導入」 (本班92年度『研究成果報告書』)参照 } こうした研究のなかで、 あらためて流通システムが実際には単純な個別競争の原理とは 異なる慣習や制度にこれまで大きく依存してきたことが明らかになった。 情報通信技術は、 生産システムとは異なり、 これまで直接技術的な影響を受けることの きわめて少なかった流通システムの領域に、 いわばはじめて本格的な技術的な分解の糸口を与える 役割を果たしている点が確認されたといえよう。

4.3 金融機構

市場機構のもう一つの重要な構成要素である 金融システムに関しても、情報通信技術は その機能分化=進化を引きおこしている。 この問題は、銀行組織の変質に関して、 (1)オンライン化に代表される貨幣取扱機能の効率化、 (2)新金融商品の登場、特に貨幣のよる資産保有の機能の変化が そのなかで重要な意味をもってきている点、 (3)また情報通信技術の発展は、信用制度の安定性を 増進するとは簡単にはいえない点、 などが考究されてきた。 \footnote{清水敦・伊藤誠「情報革命と金融組織の変革」 (本班92年度『研究成果報告書』)参照} 情報通信技術が金融の不安定性を増進する要因となる点に関して、 さらに、国際的な金融システムのもつ固有の問題を取り込んで考察 する必要があるという点も強調されてきた。 これは歴史的にも資本主義経済の変容の最終局面が、 国際的な金融システムの改編によって画されてきたことからみて 重要な論点となる。 \footnote{ 横川信治「情報化と金融の不安定化」 (本班93年度『研究成果報告書』)参照 }

5. 社会生活

情報通信技術は、市場機構そのもの直接関わる 技術であるというだけではない。 さらに、それは人間の社会生活のあり方にも 強い影響力を持つ技術であるといってよい。 この側面は、これまで経済理論においては その射程に収まりにくいものである。 しかし、情報通信技術が社会的に受容されてゆくとすれば、 人間の社会生活のスタイルそのものを根底から変えることなしには 困難な面をもつことが明らかになってきた。 自動車と都市化の流れに比較すれば、 情報化の現段階はまだ原動機の開発が始まったようなレベルであり、 生活様式そのものを変化させるにはなお長期の時間の 経過が必要となるといってよい。 だが逆にいえば、 それはこれまで人間生活において 重視されてこなかった目的を容易に達成する手段となり、 それによってまた新たな価値観や社会的な規範を創出しながら、 生活様式を根本から変化させてゆく可能性をもつといえるわけである。 このような生活様式の変化をともなうような 社会構造の大きな変化をうみだす過程においては、 コンピュータが現存の社会構造を模倣するのか、 社会構造のがわがコンピュータにあわせるのか、 といった問題が繰り返し問われることになろう。 この第2段階にいたるには、 とうぜん従来の社会的な慣行に基づいて 維持されていた利害と秩序の動揺をうむことになる。 したがって、それは単に技術的な発展に還元できない 要因によってその普及の速度もまたそのゆきつく形態を 異なってこざるをえない。 生活過程という人間存在の基本に関わる領域における、 情報通信技術に基づく極端な効率化の追求がはたして望ましいものなのか、 また技術と伝統や慣習との整合性を重視すべきではないか、 このような 規範的な観点からする検討も必要であるとされている。 \footnote{ 高橋洋児「情報化の進展が社会生活に及ぼす影響」 (本班93年度『研究成果報告書』)参照 }

6. 残された課題

最後に、第2班の研究を通じてなお残されていると 考えられる課題あるいは問題点を摘記しておきたい。
  1. 「資本主義経済に変容と産業構造の転換」という 課題に応えてゆくためには、さらに 長期の歴史的視点から情報通信技術の もつ意義を捉えることが必要であろう。 このためには、産業構造の転換が資本主義経済の タイプを変化させてきた過去の歴史過程との比較検討が なされる必要がある。 重化学工業への移行がいわゆる金融資本を生みだし、 帝国主義的政策を一般に採用されていった過程、 あるいは、機械産業の発展における大量生産方式の 採用が、自動車工業と都市化を生みだし、 ライフスタイルを根底から変えながら、 生産システムと市場機構を変容させてきた過程 など、比較経済史的な観点からの検討が 残されている。
  2. 反対にまた、「情報」に関する原理的な研究の拡張も 必要となってきている。 \footnote{ 福田豊「『情報』概念と主体性」(本班93年度『研究成果報告書』)参照 } 情報は、従来の経済学が対象としてきた財やサービスの 商品化とは異なる次元に属する問題を有している。 また、情報通信技術は単なる生産技術ではなく、 コミュニケーションという人間社会の根幹に関わる 社会的な技術であり、 その普及ははたして市場を通じて社会的生産システムを 編成するという資本主義経済そのものを、 べつの社会システムに移行させることになるのではないかといった 問題も提起されている。 この問題に答えるためには、人間にとってそもそも情報とは何か、 また社会形成にとって情報とはいかなる意味をもつものなのか、 こうした点に関する、さらに基礎的な検討をぬきに考える ことのできない根本にまでさかのぼることが必要となってくる。

1 ただし、これは純粋な理論的な認識というよりは、 現実の資本主義経済の発展過程を観察することから えられる経験則にとどまる。 マルクスのいわゆる唯物史観も、一種の経験則でしかないが、 そこでは下部構造の内部における生産力と生産様式との 矛盾が変化の動力とされてきた。 ここにいう市場と生産システムの作用反作用というのも、 マルクスの唯物史観と一面で類似した考え方であると いってもよい。 ただ基本的なポイントは、以上の枠組みは、 資本主義経済の理論的分析を基礎にしており、 資本主義経済の多様性を扱うためのものであるところにある。 本文へ

2 田中英明「マンデル、クームズらの長期波動論における 技術論の検討」(本班93年度『研究成果報告書』)参照} 本文へ

3 アジアNIESの急成長につては、 野口真「情報通信技術の革新と途上国開発」(本班93年度『研究成果報告書』)、 および河村哲二の調査研究参照。 本文へ

4 伊藤誠『現代の社会主義』参照 本文へ

5 河村哲二報告参照 本文へ

6 小幡道昭「コンピュータと労働」(本班91年度『研究成果報告書』)参照 本文へ

7 野口真「ME革命と資本主義の行方 ---- 技術と労働の変貌を 中心として」(本班91年度『研究成果報告書』)参照 本文へ

8 (本班93年度『研究成果報告書』)参照 本文へ

9 杉本伸「人間重視の生産システムと情報技術の可能性」 (本班93年度『研究成果報告書』)参照 本文へ

10 田中英明「情報通信パラダイムと長期波動」 (本班92年度『研究成果報告書』)参照 本文へ

11 小幡道昭「情報通信技術の発展と労働の変容」 (本班94年度『研究成果報告書』) 本文へ

12 野口真「情報化の経済動学 :革新・分配・成長の軌道変化」 (本班92年度『研究成果報告書』)参照 本文へ


Last-modified: 2013-05-17 (金) 15:20:38 (2101d)